1. HOME
  2. ブログ
  3. セミナー開催報告
  4. 【開催報告】2019年12月11日(水)『初めての特許入門セミナー』

セミナー開催報告

Seminar

セミナー開催報告

【開催報告】2019年12月11日(水)『初めての特許入門セミナー』

“知的財産を身近につなぐ架け橋に”をビジョンに掲げる「つなぐIP株式会社」(本社:東京都杉並区 代表取締役:朝倉 和彦)は、2019年12月11日(水)東京都千代田区神田(Connect-Lounge神田)にて、『初めての特許入門セミナー』を開催いたしました。

本セミナーでは、当社代表取締役の朝倉が、起業を検討されている方や知財担当のいないスタートアップの方など、特許入門者の方に向けてわかりやすさを重視し、特許の概要や実務、重要性について理解いただくことを目的として、講演をいたしました。

前半では、知的財産について専門用語はなるべく使用せずご紹介するとともに、そもそも発明とは何か?など、特許の概要や特徴などイラストを交えながらご紹介いたしました。

今まで知的財産への認識がなかった方もいらっしゃるかと思いますが、主要な経営資源である人・物・金・情報といった中で、「情報」は無体物であり、知的財産として保護や活用ができ、技術に関しては特許権やノウハウとすることができます。
スタートアップを起業する際に、事業計画や資本政策を作成しますが、起業時から他社の特許を調査したり、技術やアイデアを特許出願することを検討することも大切です。そうすることで、他社からの模倣や他社の特許侵害による損害賠償請求や差止請求などの訴訟を受けるリスクを低減することができます。

創業当初は収益が上がりづらく、顧客の獲得や資金調達が優先事項となり、特許等の知的財産については認識をされていないか軽視をしがちです。ただ、他社の権利を侵害していた場合、事業が軌道に乗り資金調達するなど利益が大きくなってきた際、前述の通り訴訟を起こされるリスクがあり、その際は後戻りすることができません。そのため、起業時にしっかりと特許や知的財産への意識を持っていることが大切です。また特許はリスクの低減だけでなく、PRや信頼の獲得にも有効です。

なお、基礎知識として、発明を特許権として権利化するには、「新しさ」が必要であるため、発明・アイデアを特許出願前にプレスリリース等で公にしてしまうと、原則特許権として権利化できなくなってしまうので注意が必要です。

後半では、実務における特許出願の手続きや特許の権利化までにかかる費用などをご紹介しました。

特許出願の手続きには、特許事務所に所属する弁理士といった知的財産の専門家に、特許庁への手続きや出願用書類作成などの業務を依頼しますが、その際の費用の目安をご紹介しています。
また、特許庁へ特許出願の手続きをして終わりではなく、権利化までに通常数年を要します。なお、特許出願しても残念ながら権利化できないこともありますので、親身に相談に乗っていただける弁理士を見つけることも大切です。

最後に、本セミナーにて特許の概要や流れについてご理解いただき、特許や知的財産の重要性を認識していただけますと幸いです。

【つなぐIP株式会社 概要】
会社名:つなぐIP株式会社
所在地:東京都杉並区西荻南4-31-11
代表者:朝倉 和彦(代表取締役社長)
設立日:2019年4月1日
事業内容:知的財産に関するアドバイザー
                知的財産プラットフォームの開発・運営
                知的財産メディアの開発・運営
URL:https://tsunagu-ip.com/

関連記事