お知らせ

「スタートアップが対象となる特許に関する料金の減免制度について」を公開しました！

2020.01.08

特許に関する料金の減免制度

スタートアップは資金が大切ですが、特許を権利化するまでには、①特許出願、②審査請求、③特許料の3段階で、特許庁へ特許印紙による実費費用が発生します。

ただ、スタートアップや個人事業主は、特許庁への申請により特許料等の減免措置を受けることができ、費用の軽減ができます。