1. HOME
  2. ブログ
  3. スタートアップの為の豆知識
  4. 海外へ意匠出願するには?

スタートアップ×IP

STARTUP×IP

スタートアップの為の豆知識

海外へ意匠出願するには?

世界の意匠出願件数(2018年)

世界知的所有権機関(WIPO)のレポートによると、2018年世界全体で意匠出願件数は約100万件となっています。

中国では約70万件の意匠出願がされ、以下EUIPO韓国米国ドイツの順で続きます。

過去の記事でもご紹介していますが、日本での1年間の意匠登録出願は、約3万件となっています。

そのプロダクトデザイン、製品化前に公にしていませんか?

中国が全体をけん引し、アジアが商標出願でトップになっています。

意匠が各国の権利者の意匠権の侵害をしないよう、その意匠権を持っている他者がいないか、 先行意匠調査をすることも重要です。

海外へ意匠出願するには

海外へ意匠出願する際は、直接(パリルート)出願ハーグ(国際)出願欧州共同体意匠出願の方法があります。

①直接(パリルート)出願

直接(パリルート)出願は、出願人が代理人に依頼し、海外の各国へ直接意匠出願する方法です。
日本で意匠出願してから6ヶ月以内であれば、その意匠出願を基礎出願として海外へ出願することが可能です。

直接(パリルート)出願する場合、各国の現地代理人を通じて出願し、その後各国ごとに審査がされます。

②ハーグ(国際)出願

ハーグ(国際)出願は、日本の特許庁またはWIPO国際事務局に1件出願することで、 複数の国(締約国・加盟国)へ出願した場合と同様の効果があります。
 ※2019年4月現在:68か国(ハーグ協定の締約国)

出願書類は所定の様式に基づき、英語またはフランス語、スペイン語のいずれかで作成します。

ハーグ(国際)出願後、WIPO国際事務局は方式審査において、出願書類に不備がなければ国際登録がされます。また、国際登録から6ヶ月後に、国際登録の内容が公開されます。
(各指定国は、国際公表の日から定められた拒絶の通報期間内であれば、国際登録の効果を拒絶できます。 )

意匠としての権利は、国際登録の日から5年間有効で、その後5年ごとの更新が可能です。

③欧州共同体意匠出願

欧州共同体意匠は、欧州連合知的財産庁(EUIPO)に1件出願することで、 EU加盟国の全加盟国に意匠権の効果が及びます。
 ※2019年1月現在:EU加盟国は28か国 。

欧州共同体意匠は、下記の通り出願をすることが必要な登録欧州共同体意匠(RCD) と、出願をすることなく一定の要件で保護される無登録欧州共同体意匠 (UCD) の制度があります。

・登録欧州共同体意匠(RCD)

・無登録欧州共同体意匠 (UCD)

以下では、登録欧州共同体意匠(RCD) について説明します。

欧州共同体意匠出願は、1件の出願でEU加盟国の全加盟国を一括して保護ができ、各国ごとへの出願手続きや翻訳、現地代理人などが不要となります。

ロカルノ分類(意匠の国際分類 )が同一な複数の意匠であれば、1つの出願で出願することができます。

なお、意匠登録は1件のため、意匠登録が無効や取消となってしまうとEU加盟国全域で意匠としての権利は存在しなかったこととなりますので、注意が必要です。

権利期間は出願日から5年となりますが、4回まで更新することができます。
(最長で25年間保護)

意匠五庁(日本・米国・欧州・中国・韓国)のリンク

意匠五庁(日本・米国・欧州・中国・韓国)のリンクをご参考まで。

日本国特許庁(JPO)

米国特許商標庁(USPTO)

 欧州連合知的財産庁(EUIPO)

中国国家知識産権局 (CNIPA)

韓国特許庁(KIPO)


知的財産に関することは、気軽にご相談下さい。

ご相談はこちらから

関連記事