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スタートアップの為の豆知識

海外へ特許出願するには?

海外の特許出願件数(2018年)

世界知的所有権機関(WIPO)のレポートによると、2018年の世界各地の特許出願件数は約330万件となり、9年連続の増加です。

中国では約154万件の特許出願がされ、以下米国日本韓国欧州知財庁の順で続きます。

中国の知財庁は、世界の合計の約46.4%を占め、世界各地の特許出願が9年連続で増加していることを鑑みても、特許の重要性がわかります。

過去の記事でもご紹介していますが、日本での1年間の特許出願は、約31万件となっています。

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また、海外の特許出願件数の約85%を、上記五庁で占めています。
海外での特許出願を検討される際、上記五庁に限らずサービス展開を予定する国・地域の選択は大切です。

なお、海外でサービス展開する際、各国の権利者の特許権の侵害をしないよう、その技術に関する特許の権利を持っている他者がいないか、 先行技術調査をすることも重要です。

海外へ特許出願するには

海外へ特許出願する際は、直接(パリルート)出願PCT(国際)出願の方法があります。

日本での特許出願を基に海外へ特許出願するには、日本の特許出願日から1年以内に海外へ特許出願の手続きをしなければならないため、注意が必要です。

①直接(パリルート)出願

直接(パリルート)出願は、日本での特許出願など基礎出願を基に、特許を取得したい国( パリ条約加盟国 )毎に特許出願する方法です。

基礎出願から1年以内に各国ごとの言語に翻訳し、その国で定められた形式により特許出願する必要があります。
(その後は各国ごとに審査がされます。 )

②PCT(国際)出願

PCT(国際)出願は、PCT(国際)出願として1つの出願書類を提出するだけで、PCT加盟国すべての国に、同時に出願したことにできる制度です。
 ※平成30年8月現在:152か国(PCT加盟国)

日本の特許出願を基に PCT(国際) 出願する場合、日本の特許出願を基礎出願として1年以内に PCT(国際) 出願 する必要があります。

PCT(国際)出願後、国際出願日(日本出願があればその基礎出願日)から30ヶ月以内に特許を取得したい国毎に国内移行をして、翻訳文を提出する必要があります。
( その後は各国ごとに審査がされます。)

直接(パリルート)出願の場合、基礎出願日から1年以内に、各国ごとに翻訳して特許出願の手続きをする必要がありますが、②PCT(国際)出願の場合は、基礎出願日から30ヶ月以内に国内移行をし、各国ごとに翻訳文を提出すればいいので、直接(パリルート)出願と比べ期限的猶予があります。

五庁(日本・米国・欧州・中国・韓国)のリンク

五庁(日本・米国・欧州・中国・韓国)のリンクをご参考まで。

日本国特許庁(JPO)

米国特許商標庁(USPTO)

欧州特許庁(EPO)

中国国家知識産権局 (CNIPA)

韓国特許庁(KIPO)


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