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そのプロダクトデザイン、製品化前に公にしていませんか?

プロダクトデザインは意匠出願前に公にしてしまうと、意匠権として権利化ができません

国内だけでも、デザインに関して多数意匠登録出願されています。
 ※2018年意匠登録出願件数: 31,406 件
 (出典:特許庁ステータスレポート2019)

プロダクトデザインを意匠出願前に展示会等で公にしてしまうと、意匠権として権利化ができません。
※新規性喪失の例外の適用を受けられる可能性はあります。

また、他者が同一または類似のデザインの意匠の権利を取得している可能性がありますので、事前に意匠の調査をしましょう。

他者が意匠の権利を持っていた場合

プロダクトデザインの変更を検討しましょう。
意匠権には独占排他権といった権利があります。

他者が意匠の権利を持っているにも関わらず、そのプロダクトデザインを使用して製品化をしてしまうと、意匠権侵害として警告や、損害賠償請求差し止め請求など訴訟を受けるリスクがあります。

他者が意匠の権利をもっていない場合

意匠権を取得するには、誰よりも先に特許庁へ意匠出願する必要があります。
意匠権を取得することで、同一のデザインの実施の確保ができます。

デザインは目に見えるため、公になると他者に模倣されるリスクが高くなります。
知財戦略として、展示会等で公にする前に、意匠出願して権利化することを検討しましょう。


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