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スタートアップの為の豆知識

ローンチ前の技術・アイデアを公にしていませんか?

技術やアイデアを特許出願前に公にしてしまうと、特許として権利化できません

国内だけでも、技術やアイデアなどの発明が多数特許出願されています。
 ※2018年特許出願件数: 313,567 件
 (出典:特許庁ステータスレポート2019)

事業のコアとなる技術やアイデアを論文や記事掲載、プレスリリースなどで、特許出願前に公にしてしまうと、特許として権利化できません。
 ※新規性喪失の例外の適用の可能性はあります。

特許として権利化の検討

特許の権利を取得するには、誰よりも先に特許庁へ特許出願する必要があります。
特許権を取得すれば独占排他権といった権利があります。

特許権を取得することで、同一内容の発明を実施している他者に対し、損害賠償請求差し止め請求をすることができるとともに、 他者から、損害賠償請求や差し止め請求の訴訟を受けるリスクが低減されます。

特許として権利化せず公になった技術やアイデアは、他者に模倣されるリスクが高くなります。
知財戦略として、 技術やアイデアを公にする前に特許出願することを検討しましょう。

特許として権利化しない場合の検討

オープン・クローズド戦略など、特許出願するかしないか検討が必要です。
経営戦略・事業戦略を勘案し、ブラックボックス化による市場の独占を図ることも知財戦略の1つです。


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